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PRICE業務内容・料金
経営力向上計画
経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。
経営力向上計画の認定を受けることで、税制や金融の支援等を受けることが可能です。
Point 1代表が対応いたします。
ひとり事務所のため、責任をもってすべて対応いたします。
Point 2計画の認定によって
節税効果が見込めます。
中小企業経営強化税制の適用によって、即時償却または税額控除が可能です。
Point 3きめ細やかな対応が可能です。
お客様が納得いくまで対応させていただきます。
経営力向上計画の認定を受けることによるメリット
優遇税制（中小企業経営強化税制）
経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合、法人税（個人事業主の場合は所得税）について、即時償却または税額控除を適用できます。
中小企業経営強化税制はA類型・B類型・C類型・D類型があります。
- A類型：生産性向上設備（工業会から証明書が発行されます）
- B類型：収益力強化設備（投資利益率が5％以上になることが見込まれること）
- C類型：デジタル化設備（遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備）
- D類型：経営資源集約化に資する設備
日本政策金融公庫による低利融資
新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対し－0.6％の設備資金の融資を受けることができます。
各種補助金の加点・優先採択
事業承継引継ぎ補助金・小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。
サービス内容
認定を受けると様々なメリットを受けられる経営力向上計画ですが、当事務所ではその効果が特に大きい優遇税制（中小企業経営強化税制）のうち、A類型、B類型について取り扱っております。
認定計画に基づいて取得した設備を即時償却又は取得価額の10%（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を適用することができることから、大きな節税効果が期待できます。
認定経営革新等支援機関である当事務所がお客様の経営力向上計画（A類型・B類型）の策定支援から計画の認定を受けるまでサポートいたします。
料金
- 経営力向上計画申請A類型
- 着手金 2万円（税抜）
- 成功報酬 8万円（税抜）
- 経営力向上計画申請B類型
- 着手金 2万円（税抜）
- 成功報酬 16万円（税抜）
支援期間
- A類型
- 2週間程度
- B類型
- 1カ月～2カ月程度
支援業務の流れ
- Step 1
- お問い合わせ
- 申請する類型によって料金は変わります。
- まずはお気軽にご連絡ください。
CONTACT
- Step 2
- ご面談
- お客様の事業内容や認定取得の目的についてお伺いします。
- 当事務所又はweb会議（Zoom）にて対応いたします。
- Step 3
- ご契約
- ご提案内容にご満足いただけましたらご契約となります。
- 電子契約サービス（クラウドサイン）を使用して契約を締結させていただきます。
- Step 4
- ヒアリング
- 状況のヒアリングと経営計画について確認させていただきます。
- Step 5
- 申請書類の作成
- 【A類型】
- ①お客様自身で取得する資産について工業会等からの証明書を取得していただきます。
- ②ヒアリング内容と事業分野別指針を元に経営力向上計画の作成を行います。
- 【B類型】
- ①お客様の投資計画案の策定を支援させていただきます。
- ②作成した投資計画案について、当事務所より事前確認書を発行いたします。
- ③お客様自身で所轄の経済産業局に確認書の発行申請を行います。
- ④所轄の経済産業局より確認書が発行されます。
- ⑤ヒアリング内容と事業分野別指針を元に経営力向上計画の作成を行います。
- Step 6
- 申請書類の提出
- お客様自身で事務局に申請していただきます。（郵送申請又は電子申請）
- 申請後に事務局から修正依頼が発生した場合は、計画の認定まで支援いたします。
- Step 7
- 認定書の受領
- 事務局からお客様に認定書が届きます。