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業務内容・料金

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画は、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載する計画です。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

Point 1代表が対応いたします。

ひとり事務所のため、責任をもってすべて対応いたします。

Point 2計画の認定によって
節税効果が見込めます。

取得設備について特別償却による税制措置を受けられます。

Point 3きめ細やかな対応が可能です。

計画が認定されるまで丁寧に対応させていただきます。

事業継続力強化計画の認定を受けるメリット

優遇税制

自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備について特別償却による税制措置を受けられます。

日本政策金融公庫による低利融資

事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。

各種補助金の加点・優先採択

ものづくり補助金の審査時に加点を受けることができます。

サービス内容

当事務所では認定を受けると様々なメリットを受けられる事業継続力強化計画について支援させていただきます。

認定経営革新等支援機関である当事務所がお客様の事業継続力強化計画の策定支援から計画の認定を受けるまでサポートいたします。

料金

申請時
着手金 2万円(税抜)
採択時
成功報酬 16万円(税抜)

支援期間

1カ月程度

支援業務の流れ

Step 1
お問い合わせ
まずはお気軽にご連絡ください。
初回ご相談やお見積りは無料なので、どうぞお気軽にご相談ください。
CONTACT
Step 2
ご面談
お客様の現在の事業継続力強化計画(BCP)の状況や認定取得の目的についてお伺いします。
当事務所又はweb会議(Zoom)にて対応いたします。
Step 3
ご契約
ご提案内容にご満足いただけましたらご契約となります。
電子契約サービス(クラウドサイン)を使用して契約を締結させていただきます。
Step 4
ヒアリング
状況のヒアリングと災害リスクについて確認させていただきます。
Step 5
申請書類の作成
お客様の事業継続力強化計画の策定を支援させていただきます。
Step 6
申請書類の提出
お客様自身で所轄の経済産業局に申請していただきます。(電子申請)
申請後に経済産業局から修正依頼が発生した場合は、計画の認定まで支援いたします。
Step 7
認定書の受領
経済産業局からお客様に認定書が届きます。
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