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PRICE業務内容・料金
事業再構築補助金
事業の再構築のために
補助金は欲しいけど、
手続きが面倒と思っていませんか？
当事務所では補助金が採択されることがゴールとは考えておらず、補助金が入金されるまでお手伝いさせていただきます。
そのため、事業計画書の策定支援はもちろんのこと、見積書等の必要書類の確認や各種資料の作成に至るまで丁寧にサポートいたします。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
新たな取り組みにチャレンジできる一方、補助金を受給するまでに様々な手続きが必要になることから、難易度も高い補助金です。
Point 1成長枠での申請の場合、
補助上限は最大7,000万円です。
事業再構築補助金は数ある補助金の中でも大型の補助金です。
Point 2大規模な賃上げで
補助率をUPできます。
労務関連の知識も生かして補助金の補助率を引き上げるご提案も可能です。
Point 3補助金の申請から入金まで
一括サポート！
採択実績や交付申請の支援実績がありますので、まずはご相談ください。
補助対象事例
新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に要する経費の一部を補助することが可能です。
具体的には以下のケースが事業再構築補助金の対象事例になります。
- 新製品の販売を行うための製造・試作機械の導入費用
- 新たなサービス提供のための店舗内装工事費用
補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者・中堅企業（法人・個人事業主を含む）が対象となります。
申請枠と補助率
事業再構築補助金には複数の申請枠があります。その中でも人気のある「成長枠」の内容は以下の通りです。
- 成長枠
- 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援
成長分野に投資を行う事業者の方に非常におすすめの補助金です！
従業員数に応じて補助金額の上限が変動しますが、最大で7,000万円の補助を受けることが可能です。
| 補助金額 |
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|---|---|
| 補助率 |
|
料金
- 申請時
- 着手金 15万円（税抜）
- 採択時
- 成功報酬 補助金額の12%（税抜）
支援期間
- 採択前
- 1～2カ月程度
- 採択後
- 数カ月～1年程度
申請から受給までの流れ
事業再構築補助金の採択＝ゴールではありません。補助事業の終了とともに交付申請や実績報告等の各種手続きが必要になります。
当社で支援＋採択された事業者の方には、追加のコストなしで補助金の入金まで丁寧にサポートさせていただきます。
- 補助金申請
- 採択通知
- 交付申請〜
交付決定 - 事業実施
- 実績報告
- 補助金請求～
補助金入金
支援業務の流れ
補助金が入金されるまで多くのステップがありますが、補助金の入金まで丁寧にサポートさせていただきます。
- Step 1
- お問い合わせ
- まずはお気軽にご連絡ください。
- 初回ご相談やお見積りは無料なので、どうぞお気軽にご相談ください。
CONTACT
- Step 2
- ご面談
- ご相談内容やお客様の状況を詳細にお伺いします。
- 当事務所又はweb会議（Zoom）にて対応いたします。
- Step 3
- ご契約
- ご提案内容にご満足いただけましたらご契約となります。
- 電子契約サービス（クラウドサイン）を使用して契約を締結させていただきます。
- Step 4
- ヒアリング
- 現状のヒアリングと今後の事業内容や事業再構築の取り組みについて確認させていただきます
- 事業の強みや弱みといった現状の把握や事業計画の数値に関わる要素、その実現可能性について詳細に確認することで、お客様の思い描く未来を客観的な文章や数値として事業計画書に落とし込むことができます。
- Step 5
- 申請書類の納品
- 申請書類一式を納品させていただきます。
- Step 6
- 申請書類の提出
- お客様自身で事務局に申請していただきます。（電子申請）
- 電子申請はお客様自身で申請していただく必要がありますが、申請方法について適宜サポートいたします。
- Step 7
- 採択発表
- 受付終了後、2～3カ月程度で採択決定がされます。
- Step 8
- 交付申請
- 経費内容をとりまとめ、お客様自身で事務局に提出していただきます。（電子申請）
- 見積書等の必要書類の確認や各種資料の作成に至るまで丁寧にサポートいたします。
- Step 9
- 交付決定
- 交付申請後、1～2カ月程度で交付決定がされます。
- Step 10
- 補助事業の実施
- 交付決定日以降に補助事業を実施することができます。
- Step 11
- 実績報告書の提出
- 実施事業内容や経費内容をとりまとめ、お客様自身で事務局に提出していただきます。（電子申請）
- 見積書等の必要書類の確認や各種資料の作成に至るまで丁寧にサポートいたします。
- Step 12
- 補助金確定通知書の受領
- 実績報告書について審査の上、交付される補助金の額が記載された確定通知書が通知されます。
- Step 13
- 精算払請求の提出
- 補助金が入金される口座情報をとりまとめ、お客様自身で事務局に申請していただきます。（電子申請）
- Step 14
- 補助金の入金
- 精算払請求で申請した口座に補助金が入金されます。